マネックスメール 2006年11月20日（月）
マネックスメール 2006年11月20日（月）
26銘柄 比較できず 0銘柄 騰落 居住用の住宅を購入するときに借り入れた住宅ローンで、毎年年末に残高が ある場合は上記の特別控除があります。こちらは、初年度は確定申告が必要で すが、翌年以降は年末調整だけで大丈夫です。
確定申告の住宅ローン控除について教えて頂きたいのです
確定申告の住宅ローン控除について教えて頂きたいのです昨年ローンにて住宅を購入したので、この３月に住宅ローン控除を受けるための確定申告を行います。いざ準備を始めるとどうしてもわからない事が出てきてしまいました。お詳しい方のお知恵をお借りしたいと思っています。当方は共働きで、私、妻とも同程度の収入があります。住宅ローンは、総額の六割を固定金利とし、残り四割を変動金利とする『ミックス』という形態をとっています。残高証明書も固定金利のもの、変動金利のものがそれぞれ手元にあります。ローンの名義は私と妻の連名ですが、引き落としは全て私名義の口座から行っています。控除期間を１０年とした場合、ローン残高より推測できる還付金額と、私だけの所得税額を比較すると、還付金額が所得税額を超えてしまいます。そのため、期間は１５年を選択しようと考えています。この時、確定申告を行うのは私だけもで良いということになるのでしょうか（私の所得税額だけで還付される見込みの金額が収まってしまう為、妻の分の申請を行っても還付が受けられる可能性が低いと考えています）。それともやはり、妻共々申請を行う形になるのでしょうか。前提となる考えとして、二人して控除を受けられる事はありえないと思っています。ですが、名義が連名なので半分ずつ還付を受けられるのであれば『控除期間１０年』が選択肢として再浮上します。また当方のような『ミックス』の場合、確定申告書は固定金利分と変動金利分それぞれ作成する形になるのでしょうか。自分なりに調べてはみたのですが、的確な回答を見つける事ができませんでした。質問が多くて長文大変申し訳ありません。ご存知の方、何卒よろしくお願い致します。また、上記の内容に誤りなどがありましたらご指摘頂けないかとも考えています。
【価格】 38903 円 (税込み)
【ショップ】 税務会計ソフト NJ Direct Shop
【説明】
会計事務所の関与先サポート用に開発したソフトウェア（表計算Excelフォーム集）です。パソコンとExcelがあれば、数字を入力するだけで税法をベースにした専門的・本格的な資料作成が出来ます。また、確定申告書・消費税申告書への印刷機能もあります。（OCR申告書対応） ■税法改正への対応について 平成20年4月〜平成21年3月末の税法・社会保険料率等の改正に対応、その都度最新改訂版をお届け致します。平成20年4月税法等改正対応 役員報酬最適額試算 社会保険料の料率改定 法人成損得試算 社会保険料の料率改定 給与賞与計算 社会保険料の料率改定 相続時精算課税試算 住宅取得資金特例の2年延長 住宅取得等特別控除の計算 H20年住宅ローン控除 借入金上限額2,000万円 住宅ローン減税額試算 H20年住宅ローン控除 借入金上限額2,000万円 居住用財産の譲渡損失繰越控除 H20年住宅ローン控除 借入金上限額2,000万円 特定増改築等住宅借入金等特別控除 （新規追加） 住宅ローン減税額試算（特定増改築の場合） （新規追加） など ●内容一覧 ■法人関係 法人税等税額計算、分割法人税額計算、中古資産見積耐用年数、寄付金損金不算入の計算 普通預金利子源泉の計算、延滞税額計算、賞与引当金の計算、退職給与引当金の計算 貸倒引当金の計算、繰延消費税の計算、試験研究費の特別控除の明細書情報通信設備等を取得した場合等の特別控除の明細書、機械等を取得した場合の特別控除の明細書 教育訓練費の額に係る特別控除の明細書 ■個人関係 青色決算書（一般用）、青色決算書（不動産用）、減価償却の計算（定額法・定率法） 住宅借入金等特別控除の計算、住宅ローン減税額シミュレーション、居住用財産の譲渡損失繰越 退職所得の計算、公的年金等の雑所得の計算、配当控除の計算、現金出納帳、個人納税予定表■年金関係 老齢年金の計算、在職老齢年金の計算 、障害厚生年金の計算 、遺族年金の計算加入保険一覧表の作成、ライフプランの作成 ■所得税の確定申告書関係 確定申告書 A様式（第一・二表）、確定申告書 B様式（第一・二表）、確定申告書 分離課税用（第三表） 確定申告書 損失申告書用（第四表一・二）、確定申告書 修正申告用（第五表）■チェックリスト他 提案書表紙作成（各種提案書の表紙作成）、 各種チェックリスト（帳票出力） 、決算期到来（法人）チェックリスト 所得税確定申告準備表 、相続税申告チェックリスト 、会社の設立から決算まで ■顧問報酬管理システム ■経営関係 役員報酬最適額試算、役員退職金試算 、借入金返済計画（元金均等・元利均等） 法人成り損得計算 、建設投資シミュレーション 、収益還元法による不動産担保評価 新規事業投資シミュレーション 、マンション投資シミュレーション 、出店計画の投資採算性 社内貸付金利息計算書 、給与査定シミュレーション 、労働保険申告書作成システム 給与賞与計算システム 、パート賃金計算書 、年末調整の計算 、連月資金繰表 銀行口座別平残計算、■土地税制関係地価税の計算 、譲渡所得試算 、不動産売却手取額試算、自然発生借地権シミュレーション 各種宅地評価係数表、土地の評価明細書(土地および土地の上に存する権利の評価明細書) 一般長期土地重課税額計算 、短期所有土地重課税額計算 、超短期所有土地重課税額計算居住用資産の買換え特例 ■消費税関係 消費税実額計算、消費税申告書チェックシステム■事業承継・相続関係 相続資産の概算評価試算、贈与税試算 、贈与税相続時精算課税制度比較 、相続税試算 相続税上昇シミュレーション 、相続税分割試算 、相次相続シミュレーション 、自社株評価システム 有価証券評価証明書 、相続税の延納税額計算 、医療法人の出資金評価 、特定事業用資産の評価減の特例 ■キャッシュフロー・分析関係 キャッシュフロー計算書作成、損益分岐点分析（CVP分析）、経営計画VS実績対比一覧表 ●動作環境WindowsでExcel97以降が動作するパーソナルコンピューター(Windows Vista対応確認済)上記環境で印刷可能なプリンター（レーザープリンター推奨） ※当ソフトウェアはExcel上で起動します。Excel97以上必須。
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